■発泡スチロール土木工法開発機構 ■会長のことば ■EDO-EPS工法
●EPS開発機構とは
●技術的確立への研究
●研究開発組織
●組織
●会員会社
●海外技術交流
●EDO-EPS工法とは
●呼称の変更
●EDO-EPS工法の特徴
●工法としての性能要求
●EPS工法設計・施工基準書(案)の適用除外
●EPS工法設計・施工基準書(案)と会計検査
●NETIS登録
■EDO-EPSブロック ■緊結金具  
●品質管理
●製造会社と認定製品
●認定シール
●盛土材としての材料特性
●緊結金具の刻印
●緊結金具の機能
●緊結金具と応力分散
●耐震性の評価
●耐震効果の発揮
■施工実績
■EDO-EPS工法設計・施工基準書(案)の頒布
■ダウンロード

■発泡スチロール土木工法開発機構
 発泡スチロール土木工法開発機構は、ノルウェー国立道路研究所(NRRL:現在はノルウェー道路管理局NPRAの内部部局)が開発したEPS工法の技術導入を背景に、我が国の超軽量盛土工法として将来に向けた技術的確立によって材料および工法の健全な普及と発展を図ることを目的として1986年(昭和61年)6月に創立されました。
●EPS開発機構とは
EPS開発機構(EDO)とは、発泡スチロール土木工法開発機構(Expanded Poly-Styrol Construction Method Development Organization)の略称です。
また,EPSとは,Expanded Poly-Styrol(発泡スチロール)の略称です。
●技術的確立への研究
EPS開発機構では、超軽量盛土工法として必要な技術的確立を進めるため、大学や官公庁研究機関との共同研究、実際の施工現場における確認、さらにはEPS開発機構の自主研究などを実施してまいりました。主要な研究項目は以下のとおりです。
@ EPSブロック単体の材料特性試験
・単位体積重量 ・圧縮特性(一軸圧縮強さ,三軸圧縮強さ) ・クリープ特性 ・摩擦特性 ・変形係数,ポアソン比 ・動的変形特性 ・耐熱性 ・燃焼性 ・耐久性(耐土中微生物) ・耐薬品性 ・吸水性 ・環境に与える影響など
Aブロック集合体としての基礎研究
・ 緊結金具による一体化ならびに施工性調査
・ EPSブロック内の応力分散(緊結金具との一体化含む)測定
・ EPS工法実物大実験工事(高さ3m):実物大道路盛土を構築し,車両走行による応力,側圧などの測定
・ EPSの鉄道盛土への適用に関する研究(鉄道総合技術研究所)など
B自立壁体としての応用研究
・ 実物直立壁駐車場の施工による施工性調査
・ 裏込めにEPSを用いた擁壁土圧実験:大型実験土槽(深さ7m)を用いての土圧測定実験(建設省土木研究所)
・ 拡幅盛土あるいは橋台背面施工現場における側圧測定など
C耐震性の研究
・ EPSブロックの動的特性:各機関における室内試験,振動台実験,原位置振動実験
・ EPS盛土の耐震性に関する模型振動実験及び有限要素解析(建設省土木研究所)
・ 試験用EPS盛土構築試作試験(鉄道総合技術研究所)
・ 橋台背面EPS盛土の地震時安定性検討(長岡技術科学大学)
・ EPS盛土(高さ8m)の実物大振動実験:レベル2地震動による耐震性能評価
・ EPS拡幅盛土の耐震性評価実験(北海道開発局開発土木研究所)など
 D簡易壁体の研究
・ EPS直立面保護壁の簡易構造研究(北海道開発局開発土木研究所)など
●研究開発組織
EPS工法の将来の多様な発展を視点に入れ、基礎研究から応用開発まで対応できる組織作りが、EPS開発機構創立の理念となっています。
創立当初,会長・顧問の下に官公庁研究機関および学識経験者による研究委員会(東京,関西,九州)を設け,設計・施工基準の作成に注力してまいりました。現在では、様々な技術テーマを検討する場として技術委員会を設けております。
組織を構成する会員は,総合建設業29社、専門工事業4社およびEPSメーカー5社の38社で,さらにノルウェー道路管理局と技術提携している建設コンサルタント1社が技術提携会社として参加しております。

発泡スチロール土木工法開発機構(EPS開発機構)事務局
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-40-11 ユニゾ高田馬場看山ビル
電話:03-5337-4063  ファクシミリ:03-5337-4091

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